木下敏之議員の質問と、政府の答弁

まず、税制改正によりまして、令和十年の四月、二年近く先から、一万円以下の通信販売品について消費税課税の見直しをされるということを伺いましたが、なぜ施行まで二年を要するのか。その間、国内の事業者との競争上の不均衡が放置されているわけですので、もっと急ぐことはできないのでしょうか。それから、二つ目。今回の見直しは、主に消費税のことを見直されたわけですが、関税については一万円以下の免税が残るわけであります。国によっては非常に税率が違うということもレクの際に伺いましたけれども、関税には国内の産業を保護するという機能があるわけですので、大量反復輸入、そして巨大プラットフォーム経由の輸入については、この関税の少額免税についても、できるだけ早く引き下げる、又は廃止をするべきではないかと思いますが、この二つの点についてお伺いいたします。

消費税の部分についてお答え申し上げます。令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。これらにつきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ速やかな施行が望ましいということは私どもも思っております。ただ、他方で、その実施に当たりまして、事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして、政府税調の専門家会合でも、十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら、最も早い施行時期…