塩入清香議員の質問と、政府の答弁

参政党は、消費税の廃止と社会保険料の減額を政策に掲げています。これをもって国民の負担率を三五％、現在の四六％から三五％まで引き下げるということを政策に掲げております。減税の議論のたびに、政府として財源をどう確保するかという議論が必ず出てまいります。減税をする目的は国民の手元にお金を残すためだと考えておりますが、しかしながら、減税にはそれに見合う財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて元も子もなくなってしまいます。これについて片山大臣の御見解をお聞かせください。

景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、そういう、常に機械的に同時に代替財源が瞬間的にそろうという、そういう発想はしておりませんので、その点については御理解をいただけるのかなとは思っております。