高市早苗の答弁

以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手のシステム関係の事業者ですが、レジの改修に一年…