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本庄知史議員の質問と、政府の答弁
2025年11月7日 衆議院 予算委員会 第2号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
是非、いろいろな各党の政策協議の枠組みがありますから、自民党さん、維新の会、そしてうちも入れて、食料品の消費税減税について協議しませんか。いかがですか。
答弁
内閣総理大臣 高市早苗
まず、自民党と日本維新の会の両党の協議会で議論をしていくことになります。その輪が広がっていくということについて、これを否定するものではございません。それから、やはり事業者のレジシステムですけれども、ヨーロッパでありますと、もう税率の違う国でも対応できるような優れたシステムがあります。これを機に、割と柔軟に対応できる、しっかりとしたレジシステムを構築していく、そういうチャンスでもあるかと思っております。少なくとも、自民党、日本維新の会の間では協議会をつくって協議をいたします。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
本庄知史議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2025年11月7日 予算委員会
即効性ある短期のものを優先するから食料品の消費税減税ができないというのは、ちょっと論理的につながらないんですよね。 - 2025年9月19日 予算委員会
給付金もやっていない、消費税減税もやっていない、ガソリン暫定税率もやっていないじゃないですか。 - 2025年9月19日 予算委員会
今、お聞きすると、給付金、様子見、消費税減税、やる気なし、ガソリン暫定税率の財源、御下問があれば考えましょう。 - 2025年9月19日 予算委員会
野党側が求める消費税減税もやらない。そして、トランプ関税に関連しての経済対策も考えていない。 - 2025年9月19日 予算委員会
我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。