青木孝徳の答弁

まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでございますし、衆議院の修正におきましては、低所得者の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減する観点から、基礎控除の特例を創設するものと承知しております。また、低所得者層への配慮としては、こうし…