株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
加藤勝信の答弁
2025年6月3日 衆議院 財務金融委員会 第25号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 加藤勝信
消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。いずれにしても、消費税率、また食料品の消費税率については、これまでも申し上げておりますように、社会保障の大変大事な財源ということで引下げは適当ではないということは申し上…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。