青木孝徳の答弁

まず、繰り返しになりますけれども、政府として食料品に対する税率を含めて税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、その前提で、御質問でございますので、いただいている資料についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず、飲食店が税込み価格を一千百円から一千六十八円に値下げするという前提になっておりますので、この前提の下に機械的に計算いたしますれば、委員が御指摘されているとおり、消費者の負担は値下げ分三十二円が減少し、値下げ後の本体価格それから消費税額は、ここに記載されておりますとおり、九百七十一円、九十七円になります。また、飲食店による消費税の納税額につきましても、この記載のとおり、六十八円から九十七円に変わりますが、税率の変更前につきましても、飲食店は、自らが納付されていた六十八円のほかに、食材の仕入れ先に対しまして消費税相当分として三十二円を支払っておりまして、これも併せて考…