東徹議員の質問と、政府の答弁

消費税の減税について伺いたいと思いますが、消費税の減税も、これ、これまでずっと提案し続けてきているわけですけれども、この消費税というのは減税しない理由は社会保障のための財源だと、こう言われるわけですよね。消費税を社会保障の財源だと言うわけですけれども、消費税を目的税化しているわけでありますけれども、そういうことを言っているからなかなかデフレ脱却できないと。この仕組みこそやっぱり変えるべきで、やっぱり社会保障の財源は消費税だけではなくて、所得税だったり、そしてまた法人税だったり、ありとあらゆる手段を通じて社会保障の財源はやっぱり確保していくべきだと、そう思うわけでありまして、やっぱりこの消費税を、こういったデフレ脱却しなきゃいけないときには減税できるとか、コロナ禍のときには減税できるとか、そういった仕組みにすべきだと思いますが、いかがですか。

今、経済対策の議論の中で可処分所得を支援しなければいけないということで、午前中は、たしか社会保障費を引き下げる、こういった御提案をいただきました。今、消費税の引下げができないのか、こういった御指摘がありました。そして今、政府としては、所得減税と給付によって可処分所得を支える、こういった案を提出させていただいています。要は、まず物価高に対して国民生活を支える、可処分所得を支えるということで、様々な手法について御提案いただいていますが、その中で、所得、失礼、消費税についてどうして減税できないのか、こういった御指摘だと思います。この消費税については、かつて社会保障と税の一体改革の議論の中で、国民はそのライフステージの中で様々な段階でこの社会保障の受益者となり得る、こういった社会保障であるからして、この支える経費はできるだけ多くの国民で分かち合うべきだという議論が行われ、その結果として、幅広い世…