鈴木俊一の答弁

消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応といたしましては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末までに成案を得ることとしております。消費税による対応によらなくても、これらの支援のはざまに置かれた方々に対して十分適切に対応できると考えております。