岸田文雄の答弁

免税事業者の不当な取引排除や価格引下げに対しては、税制上の特例措置を設けるとともに、公正取引委員会を始め政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおり、引き続き、こうした対応を的確かつ厳正に実施してまいります。また、個人事業者の事務負担については、簡易課税制度や、新たに課税事業者になった方向けの特例措置を用いることで、大きく軽減されると考えております。加えて、ＩＴ導入補助金によって、経理事務等のデジタル化支援も行っているところです。引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップするとともに、事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧に対応してまいります。ゼロゼロ融資の返済負担軽減についてお尋ねがありました。ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し、現場の状況をしっかり踏まえて据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約九九％となっています。また、中小企業…