柴愼一議員の質問と、政府の答弁

消費税の時限的な減税は、生活者にとってみれば家計の可処分所得を増やし、実質的な賃上げ効果をもたらします。これは税制による分配政策です。税率五％への時限的な消費税減税を今こそ検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。本法律案の目玉の一つとされているＮＩＳＡの抜本的拡充について伺います。法案では、ＮＩＳＡ口座を利用した年間投資額及び生涯投資額が引き上げられ、非課税保有期間も恒久化されるとしています。政府はその政策目的を眠った現預金の有効活用による経済効果にあるとしていますが、その効果を具体的に数字で示すべきです。ＮＩＳＡ拡充は歳入減を伴う減税政策であることの重みを踏まえ、明確にお答えください。今後、長期・積立・分散投資の重要性はとりわけ現役世代にとってますます高まっていくことから、そのための支援措置が必要であると認識しています。

相続税につきましても、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。今後の税制の在り方については、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討してまいります。次に、賃上げ税制についてお尋ねがありました。賃金につきましては、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因から影響を受けることが考えられますが、過去に行われた調査によれば、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が多くあったことや、毎年おおむね約十万社の企業に御活用いただいてきたことなどを踏まえれば、一定の効果があったと考えております。また、令和四年度税制改正の影響を反映した賃上げ税制の利用見込みについては、アンケート調査の結果等を基に行った推計においては、全法人の三％程度と見込まれています。次に、公的…