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鈴木俊一の答弁
2022年11月1日 参議院 財政金融委員会 第2号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一
法人税率の引下げを含む一連の法人税改革がどの程度影響したのかについてはお示しすることはなかなか困難であると、こういうふうに思っておりますが、その上で、現行の消費税は、その負担を最終消費者に求める制度となっている点は御指摘のとおりであります。その上で、委員が第二法人税と言えるとされておられます欧州の付加価値税につきましても、最終的には最終消費者によって負担がされる、事業に賦課されるものではないとされていると承知をしているところでございます。したがいまして、確定的なことは言えませんけれども、我が国の消費税の仕組みが日本の企業の内部留保が多い理由であるとは必ずしも言えないのではないかと、そのように考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。