藤田文武議員の質問と、政府の答弁

四兆円といえば消費税一％分以上に相当します。さしたる吟味もなく四兆円も積み増す感覚は理解できません。上積み分には予備費も含まれ、規模ありきの度が過ぎると考えますが、認識をお示しください。また、価格抑制を声高にうたいながら、自民党、霞が関とのしがらみのある特定業界に対して既得権として補助金をばらまく一方、生活困窮者への支援と称して、住民税非課税世帯に対して選挙対策的な給付を行っているのが実態であります。これこそが自民党政治の限界だと考えますが、見解を求めます。経済成長の呼び水となる労働市場の流動化や、生産性向上などの規制改革、抜本的な構造改革は皆無に等しく、岸田政権が掲げる中小企業向けの構造的な賃上げは進まないと考えます。原油高や円安から下請企業を守る価格転嫁についても、十分な効果が期待できない下請Ｇメンの倍増といったミクロ政策を偏重し、小手先の施策でお茶を濁していると言わざるを得ません。

新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスに新たな大きな変異が生ずる可能性や、病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることを踏まえる必要があります。衆議院における感染症法案の修正も踏まえ、専門家等の意見も聞きながら、その時々の最新のエビデンスに基づき議論を進めてまいります。調査研究広報滞在費についてお尋ねがありました。調査研究広報滞在費の扱いについては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であるからこそ、引き続き、使途公開等について与野党の間で御議論いただいているものと認識をしております。そのため、引き続き、国民の皆様の理解を得られるような全議員共通のルール策定に向け、各党各会派における真摯な議論を通じて合意を得ていただくことが重要であると考えております。（拍手）〔議長退席、副議長着席〕…