鈴木俊一の答弁

まず、消費税につきましては、総理も当委員会でも度々答弁をさせていただいているところでございますが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でありますことから、税率を引き下げることは考えていないところでございます。また、消費税の御提言の税率変更は全ての事業者に関わるものでありまして、システムの改修でありますとか値段設定の見直し、それから値札の貼り替えなど、一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経済情勢の変化等に対しても機動的な対応が難しいという、そういう問題があると考えております。