西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

また、停滞する我が国の経済を動かすためには、国民民主党が最重要課題として掲げる賃上げ税制について、より多くの法人に賃上げを促す観点から、法人事業税、固定資産税及び消費税の減税措置を講じ、幅広く効果を波及させ、賃上げに結びつけるための独自の法律案を提出いたしました。なお、今回の改正には、法人事業税の付加価値割における特例措置の拡充が盛り込まれており、その内容は不十分ではあるものの、賃上げを強力に推進する姿勢を示されたものと理解いたします。さらに、国民民主党は、昨年の衆議院選挙で、全政党の中で唯一、トリガー条項凍結解除を公約として戦い、法案も提出いたしました。現下のガソリン価格を始めとした燃料費の高騰が地方の暮らし、地域経済に深刻な影響を及ぼしている現状を鑑み、岸田総理から、トリガー条項凍結解除について検討する旨の方針が示されたことを評価いたします。