沢田良議員の質問と、政府の答弁

それを支えているのが高度な地方分権であり、内政、ミクロ経済の権限が地方にあり、規制撤廃や税率引下げに関しても地方間で競争になっていることが大きいと考えます。日本では東京一極集中がずっと言われている中で、アメリカでは田舎にも世界的企業の本社がごろごろあるのは、地方の権限が強く、独自に規制緩和が行えることと、税率を自由に決められることが極めて大きい効果を発揮していると考えます。地方分権を余り知らない方、又は不安な方には、是非、効果的に実績を出している国が身近にあるということも知っていただければと思います。そして、日本の現状は、少子高齢化が加速していきます。厚生労働省がまとめました人口動態統計では、二〇六〇年には人口は現在の一億二千五百万人から八千万人台まで減ってしまいます。決して楽観的なシナリオにつながるものはありません。