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鈴木俊一の答弁
2022年3月25日 衆議院 財務金融委員会 第12号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一
消費税につきましては、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、税率を引き下げることは考えておりません。また、消費税の税率変更は全ての事業者に関わるものでありまして、システムの改修、値段設定の見直し、値札の貼り替えなど、一定のコストや準備期間の確保が必要となることから、経済情勢の変化等に対して機動的に対応が難しいという問題がある点も御指摘をさせていただきたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。