小林正夫議員の質問と、政府の答弁

より大胆な積極財政、すなわち消費税の減税や納税免除、総合支援資金の再貸付け延長と、税、保険料の減免等を行うべきと考えます。更なる積極財政の可能性及び十万円給付方法の見直しについて、総理の見解を伺います。日本企業の九九％超を占める中小企業の多くは、資金、時間、人材の面での余裕が十分になく、価格転嫁力の低迷や後継者不足など、課題は山積しています。この現状を打開するためには、適正取引に向けた取組の推進など、付加価値が適正に配分され、中小企業が恒常的に利益を上げることができる環境をつくることが求められています。投資に対する減税、新規事業にチャレンジする際の補助金など、既に導入されている制度について減税額や補助金の増額、対象となる企業の拡大が必要と考えます。総理の見解を求めます。総理は、分配戦略の柱として単年度主義の弊害の是正を挙げています。

なお、消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。また、税、保険料の納付が困難な方々に対しては、税の猶予や保険料の減免、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応してまいります。そして、付加価値の適正配分や補助金の拡大などの中小企業支援についてお尋ねがありました。まずは、中小企業に付加価値が適切に配分され、恒常的に利益が上がるような環境整備が重要です。その実現に向けて、政府としては、下請Ｇメンの倍増による下請取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言、これを推進してまいります。また、ポストコロナも見据え、新事業に挑戦し、生産性向上等に取り組む中小企業の支援も重要です。このため、今般の補正予算で新分野展開を支援する事業再構築補助金を一・一兆円から一・八兆円に積み増すとともに、売上減少の要件を…