市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

そうした観点から、日本維新の会は、消費税率を五％に減税する消費税減税法案を衆議院に提出しました。この法案こそが、政府提出の補正予算案に対する私たちの対案です。言うまでもなく、消費税は国民の消費活動に大きく影響します。日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス〇・一％の金利が適用され、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという政策手段は、経済を再生させるための最良の政策であります。日本維新の会としましては、政府の補正予算案に反対、また、立憲民主党提出の動議、国民民主党提出の動議にも反対であり、消費税の減税こそが、国民に対して広く恩恵を行き渡らせ、公正な形で経済を活性化することができる今こそ必要な政策であると強く主張し、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）