牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

また、消費税については、コロナ禍の影響を踏まえた低所得者支援策、そして、ポストコロナに向けた消費喚起策として、時限的な消費税減税を実施するのも一案ではないかと考えます。総理の見解を求めます。また、令和五年十月から、適格請求書等保存方式の導入が予定されていますが、このいわゆるインボイス制度については、過重な事務負担を事業者に強いることになるばかりか、免税事業者が取引過程から排除されるリスクもあることから、現行方式の当面維持も含めて、制度の見直し、そして柔軟運用を図るべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。コロナ禍において住宅投資が低迷する中、住宅ローン控除の特例を当面延長することについては理解します。しかし、人口減少等によって空き家問題が深刻化する中、持家に対する支援だけではなく、家賃補助制度を創設するなど、賃貸住宅向けの支援策も重要なのではないかなと思います。

二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。今回の改正に当たっては、本法案に規定されておりますように、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めるといたしておるところであります。政府として、引き続き二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。最後に、財政の健全化という表現の趣旨についてのお尋ねがあっております。政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げております。本法案における財政の健全化は、こ…