本田太郎議員の質問と、政府の答弁

振り返りますと、政府は、平成二十五年六月及び平成二十七年六月に、平成三十二年度までのプライマリーバランス黒字化と、その後に債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる、そういうことを目標として掲げました。この目標を踏まえる形で平成二十八年に特例公債法が改正されまして、「平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、」との文言が加えられました。それと同時に、平成三十二年度までの複数年度にわたる特例公債の発行が認められることになったわけであります。しかし、消費税の一〇％への引上げ時期の延期とか、消費税率の引上げ分の使途の変更などによりまして、平成三十二年度のプライマリーバランス黒字化の達成は困難な状況となってしまいました。

これも今、本田先生、質問の中でも取り上げていただきましたけれども、現行の特例公債法の下、五年間にわたりまして、まずは社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成を行ってきましたほか、歳入面でも、消費税率一〇％引上げにより後代への負担のツケ回しを軽減するなど、着実に財政健全化に取り組んできました。足下では、新型コロナへの対応で財政が悪化しておりますけれども、これは、新型コロナの一日も早い収束に向け、国民の命と暮らしを守るために全力を傾けた結果であります。今後も、厳しい財政状況も踏まえつつ、粘り強く適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。