徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

国民民主党は、国民一人一律十万円の追加給付と消費税率を一〇％から五％に引き下げる減税を一年間の時限措置として行うことを提案しています。また、これから起こり得る感染第二波、第三波に備えて医療提供体制を整えるとともに、厳しい経営状況に追い込まれている歯科も含む全ての病院、医療従事者に対する支援の拡充を求めています。国民の命と生活を守るために、第二次補正予算案の速やかな成立と執行が必要です。しかし、これまでの政府の対策には様々な問題や疑念が生じており、早急に改善する必要があります。第一次補正予算では、新型コロナウイルスの感染収束を見据えた需要喚起策としてゴー・ツー・キャンペーン事業が一兆六千七百九十四億円計上されました。観光、飲食、イベント等に対するクーポンやポイントの付与が主な内容となっていますが、先日その委託費の上限を事業全体の二割、約三千百億円に設定していることが分かりました。