藤末健三議員の質問と、政府の答弁

そもそも昨年十月のこの消費税増税、私自身も、西田委員とちょっと違うんですけれど、やはり懸念がございました。実際に統計を見ますと、速報値で昨年の第四・四半期の年率のＧＤＰ、マイナス七・一％となっているという状況、そしてまた製造業の統計を見ますと、もう昨年時点で、恐らく米中の貿易戦争のあおりだと思うんですが、製造統計も落ちていました。実際に、高炉メーカーの中では高炉を閉じる、あと休止するという判断がもう出ております。その中に、このコロナの問題が起き、私はやはりこれはすごい大きな、私はリーマン・ショックを超える経済的な問題だと思っております。

もう今いろいろ藤末先生言われました中で、中央銀行との関係が日本の場合うまくいっているという点に関しては、それはアメリカとは比較にならぬぐらいうまくいっているんだと、私はそう思っていますけれども。特定の国をこうやって出すところにいつも問題があるというんですけど、事実を言うと大抵怒られることになっているんですが、これは事実ですから、そう申し上げるといつもまた何か言われるんでしょうけれども。日本の場合は間違いなく日銀、財務省の関係は今極めてうまくいっていると、この七年間に限っては。その前が良かったかなんというのを言うつもりはありませんけれども、間違いなく今良く、いいところになっているんだとは思っておりますが。いずれにしても、今回の場合は、今までいろいろな起きた、そうですね、九七年のアジア通貨危機のときしかり、いろんな、リーマンのとき、いずれもこういったようなことは、全てこの種の話は金融が端を発…