梶山弘志の答弁

昨年の十月から始まりましたポイント還元事業は、消費税引上げに伴う需要の平準化、消費税引上げの影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレスの推進ということで、端末を普及をさせるということも含めて、それを目的として昨年から実施をしているところであります。消費税率が引き上げられた翌月に行ったアンケートで、消費者の約半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったとの回答をいただきました。また、本事業の参加店舗には、最終的に全国で約百十五万店、対象となり得る中小店舗が二百万店ということですから、半数強にまで拡大をし、これらの事業者からは、売上げ確保や顧客獲得、また業務の効率化につながったとの声を聞いております。こうしたことから、ポイント還元事業は一定の成果を上げているものと考えております。委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、実店舗において現金に触れないための衛生的…