長峯誠議員の質問と、政府の答弁

基幹三税のうち、消費税減税に関する議論は活発ですが、所得税と法人税についてはどうなのでしょうか。所得税には、税収中立を基本としつつ、働き方改革や女性活躍に資する改正を行ってきており、景気対策のツールとしては久しく議論されていないような気がいたします。リーマン・ショックのときも、消費税に関わるのは住宅ローン減税ぐらいでした。景気対策としての所得税減税はなぜ検討されないのか、効果が薄いということなんでしょうか、藤川副大臣にお伺いいたします。

さきの、先般の御指示を踏まえ、今週、緊急経済対策が取りまとめられる予定であります。その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かるということが挙げられると思います。この実感を持って消費喚起につながる、そういう事業においては若干この効果が見込めないという点があると思います。