小沼巧議員の質問と、政府の答弁

消費税が問題だと。どういうことか。例えば、一千万円の被害があったとします。それで、自治体連携だと事業者負担四分の一ですから、掛け算すると二百五十万円でいいのかというと、そうじゃないと。何でかというと、一千万について消費税の百万円分を払わなきゃいけないから、二百五十足す百で三百五十万支払わなきゃいけないんだと、こういうような声というのが実際の商工会の現場で上がってございました。災害が起こったというような状況ですから、それはやっぱり、その分ぐらいは消費税の減税とか、下げてやるとか、あるいはそもそもなしにするとか、幅はあるにせよ、そういったことも考えてやったらいいんじゃないのかなというような気がいたします。この件について、中企庁でしょうか、端的で構いませんので、認識をお答えください。

自治体連携補助金につきましては、補助金交付要綱にも記載してございますけれども、補助金額から消費税を除いた上で補助金を交付してございます。補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。一方で、補助事業に掛かった経費は補助対象経費仕入税額に算入できるため、課税事業者はその消費税相当額の還付を受けることができることになっております。したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。いずれにいたしましても、自治体連携補助金の消費税の取扱いにつきましては、事業者説明会や相談会の場などを…