伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

譲渡所得税の引下げは、関係団体からも十五年以上にわたって要望されていた事項であり、今回の税制改正でどのような結論を得たのか、またどのような効果があるのかについて伺います。この七年間で、日本経済は一三％成長しました。一方で、企業のいわゆる内部留保については拡大の一途をたどっており、五百兆円にも迫らんとしています。こうした内部留保、とりわけ現金、預金をいかに投資につなげていくかが重要です。今回の税制改正では、事業会社が一定のベンチャー企業に株式出資した場合、その取得価格の一部を所得控除するものであり、この取組によって日本の企業が自前主義から脱し、自社にない強みを持つベンチャー企業との連携によって、オープンイノベーションを大きく前に進めることを目的としています。そこで、伺います。

伊佐進一議員にお答えをいたします。未婚の一人親に対する寡婦控除の適用についてお尋ねがありました。少子高齢化が進展する中で、未来を担う子供たちはかけがえのない存在です。その誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていかなければならないと考えています。こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、全ての一人親家庭に対し同一の一人親控除を適用し、公平な税制を実現することとしました。改正法案の早期成立を実現し、着実に実施することで、子育てしやすい社会づくりを更に強化してまいります。５Ｇの導入に係る税制についてお尋ねがありました。議員御指摘のとおり、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、今後、国家戦略として取り組んでいく考えで…