安倍晋三の答弁

消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者に御負担をいただくことが予定されている税であります。事業者間取引における買いたたき等が行われることのないよう、転嫁Ｇメンの体制を抜本強化するなど、十分な監督を行う考えであります。また、インボイス制度による免税事業者の皆様への影響については、インボイス制度の導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けているところであり、事業が継続されるよう、政府として今後とも必要な取組を進めてまいります。自動車関係諸税についてお尋ねがありました。税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところです。…