吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

全ての医療機関は、昨年十月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を五％引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。そこで、財務省としては、この消費税減税を求める動きに対してどう考えるのか。私としては、もうこれは全てに対して、現行、軽減税率という形にして、最低でも一年ぐらいゼロ税率にしてしまって、その後、一〇％から五％への引下げ、そういったことをすべきであると私は考えますが、財務省としてのお考え、消費税率の引下げを検討しているのであれば、検討状況をお答えください。

まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……（吉田委員「済みません、消費税率だけお願いします」と呼ぶ）消費税率だけ。消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇％に上げさせていただいたことで、昨年の十月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。実際、そこに手当てをすることもできて、一次補正や二次補正の中でそういう手当てをすると…