株式会社エクスブリッジ
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麻生太郎の答弁
2020年2月14日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎
この法人税改革というものは、当時、諸外国において、課税ベースというものを拡大しつつ税率は引き下げるという法人税改革が行われていた中、日本におきましても、いわゆる産業の新陳代謝というものを促しつつ、企業の競争力を強化する必要があるんだということで、そういった指摘がされる中でこれがなされたんだと記憶をします。厳しい経済情勢の中で、企業部門の内部留保というものが増加する、消費税率の引上げといった諸情勢も踏まえまして、租税特別措置を縮減するとか廃止するとかいうことによる課税ベースの拡大等々によって財源をしっかりと確保して、ネットで減税ということではなく、法人税の実効税率を二〇％台まで引き下げさせていただいたと思っております。いずれにいたしましても、この法人税改革は、法人課税をより広く負担を分かち合った構造へと改革、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資等を促したものでありまして、経済の好循環に寄与…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。