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麻生太郎の答弁
2020年1月28日 衆議院 財務金融委員会 第1号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎
法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたのは御存じのとおりだと思いますが、この法人税率というものの引上げと引下げ等々に当たりましては、これは財政事情というものを考えて、企業部門の内部留保の状況とか、さらには消費税の引上げといった諸情勢を考えて、租税特別措置の縮減とか廃止等によって財源をしっかりと確保しておりまして、これはネット減税というのを行っているわけではありませんよ、よく言われますけれども。その上で、消費税について、国民が広く受益をされるいわゆる社会保障の費用というものをあらゆる世代、全ての世代が分かち合うという観点から、社会保障の財源ということで位置づけさせていただいているのが消費税の今の地位です。その上で、昨年十月の消費税の引上げというものを考えてみますと、これは、少子高齢化というのは日本にとって長期的には最も深刻な問題だと思いますが、国難とも言え…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。