宮川伸議員の質問と、政府の答弁

だけれども、やはり、昨年の十月に消費税を上げていて、そして、その消費税の影響、今のコロナの影響も考えれば、国民感情からすれば、消費税を上げたばかりなのに何で大企業の税制優遇をやるんですかというのが通常は思うと思うんですね。ですから、そこのところを丁寧に説明をする必要があると思うんです。国民がそれでもやはりこれは必要だと思えるような説明が必要だと私は思います。そういった中で、まず一つ、通信会社に関しては、携帯電話の通話料が高いんじゃないかという話がありました。もし通話料でぼろもうけをしているんだとしたら、ぼろもうけしている会社に何で税制優遇、国民には消費税を上げて、税制優遇をするんですかということになるんじゃないかと思います。

また、昨年十月に施行された改正電気通信事業法におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正という措置を講じたところ、法律の施行後、主要携帯電話事業者におきまして、期間拘束のない料金プランについて二割前後、金額にして千三百円から二千七百円程度の引下げが行われたところでございます。さらに、端末価格につきましては、携帯電話事業者において三万円から五万円程度の中価格帯の端末の取扱いがふえるなど、多様化が進んでいるものというふうに承知をしております。