遠藤敬議員の質問と、政府の答弁

むしろ消費税の減税が求められていますが、消費税率はこれ以上引き上げることはないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。最後に、ＩＯＣのバッハ会長が、二十日にインタビューで、来年の夏に延期された東京オリンピックは、ことしの十月ごろに夏の東京オリンピックの開催の可否を判断すると言われております。日本政府として、この秋に来年の夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催の実現性を担保するためにはどういう条件が必要か、今の現状で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

したがって、私の頭に消費税引上げなどは一切ありません。それから、三点目のオリパラについてでありますけれども、三月二十四日に開催されました安倍総理とバッハ会長との電話会談におきまして、安倍総理から、来年夏の開催が最後のオプションになると伝えたという事実はないと承知をしております。また、ＩＯＣがことし十月に大会の開催可否を判断するという考えを示したとの報道は聞いておりますけれども、大会組織委員会に確認したところ、十月に大会の開催可否を判断するという話はないと聞いております。政府としては、引き続き、ＩＯＣ、組織委員会、そして東京都との緊密な連携のもと準備を進めていくということでありますし、私の立場でも、感染拡大を防止し、そして、日本経済をしっかりと力強さを取り戻す中で、全力で取り組んで東京大会を実施できるように努力していきたいというふうに考えております。