安倍晋三の答弁

消費税の引上げと公務員給与の引上げについてのお話がございましたが、今回の消費税の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たりまして、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度に転換していくために行うものであります。他方、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置としての人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されております。本年も、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきた結果、勧告どおり給与の引上げを実施したところでございます。その上で、安倍政権においては、これまで、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って退職手当の引下げや定員合理化等の取組を進めてきたところでありまして、引き続き、総人件費の抑制努力を続けていきたいと考えております。