斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

法案では、施行期日について、消費税の税率を一〇％に引き上げる改正消費税法が施行された年の翌年の四月一日までの間という旨の微妙な言い回しになっています。現在の高校三年生を中心に、対象者は、修学支援を受けることを前提に大学進学などの進路選定を行うことになります。若者の生涯が懸かっています。法成立後にやっぱりやめたとはいきません。与党幹部も言及しているようですが、消費増税を延期した場合、修学支援も延期などという選択肢はあり得ない、こういう認識でいいですね。文科大臣、若者たちのために明確にお答えください。今回の支援対象は、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯となっています。本法案の大学生等に対しては低所得世帯に限る措置ですが、三から五歳児の幼児教育の無償化は所得に制限なく全世帯対象です。

消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。文部科学省としては、これを前提として、来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく方針でございます。次に、公的な教育費支援施策の年収要件が異なる理由についてのお尋ねでありますが、幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性などに鑑み、所得制限を設けることなく実施するものです。高校の授業料支援については、負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援や公私間の教育費格差の是正のための支援を充実するため、所得制限を設けて実施するものです。高等教育については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な低…