江崎孝議員の質問と、政府の答弁

しかし、政府は、抜本的な格差是正にこれといった手を打たないまま、逆進性を避けられない消費税の税率を一〇％まで上げようとしています。先ほど説明したとおり、アベノミクスで国民生活は潤っていません。むしろ国力が落ちている。何かのきっかけで円高に振れれば、日本経済はひとたまりもありません。そんな中で消費税を上げ、更に国内消費を落ち込ませることを今やるべきか。答えはノーでしょう。そこで、あえて求めます。十月からの消費税増税は凍結すべきです。総理、どうでしょうか。増税による消費落ち込みの緩和策の一つが、国民を混乱せしめ、税収そのものの減収につながるとんでもない愚策の軽減税率です。導入に必要な財源は一・一兆円、二％の増税分の税収が約五・七兆円ですから、その二割が消えることになります。財源一・一兆円のうち六千億円を、昨年度改正した個人所得課税等の見直しで捻出するとしています。

消費税率引上げについてお尋ねがありました。消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより、大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降増加傾向で推移している。消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。その上で、消費税率の一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なものです。リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。今回の消費税率の一〇％への引上…