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茂木敏充の答弁
2019年1月28日 参議院 本会議 第1号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 茂木敏充
本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済についても、十月に予定される消費税率の引上げに対して万全の対応を図ることなどにより、経済成長率は、実質で一・三%程度、名目で二・四%程度と、内需を中心とした堅調な景気回復を見込んでいます。ただし、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期してまいります。その上で、経済成長を更に持続させ、加速させていくためには、日本経済が直面する大きな壁、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、そして保護主義と通商問題、これら三つの課題に全力で取り組んでいくことが必要であると考えています。一つ目の壁は、急速に進む少子高齢化です。教育無償化やリカレント教育の充実で質の高い人材を育成するとともに、健康長寿に向けた取組を進めます。さらに、人生百年時代に対応し、これま…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。