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宮腰光寛の答弁
2019年3月19日 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣 宮腰光寛
具体的には、まず、成年年齢の引下げへの対応など消費者行政の課題に対し、消費者行政の現場である地方で意欲的に取り組む地方公共団体の支援、若年者向け消費者教育の充実や高齢者等の見守りネットワークの構築、食品ロスの削減などに関する経費を計上しております。また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費生活相談体制の充実など訪日・在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。以上で、平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。