畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

安倍内閣の高等教育無償化方針や本法案のどこを見ても、学費の引下げについての言及がないのはどうしてですか。政府は、二〇一二年、国際人権規約十三条二項（ｃ）の高等教育の漸進的な無償化に対する長年にわたる留保を撤回しました。漸進的な無償化は日本政府の義務であり、国際公約です。人権規約の理念に沿って、国立大学の標準額を始め、高過ぎる学費の引下げに直ちに踏み出すべきではありませんか。法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てていることです。消費税は、所得の低い者ほど負担の重い、逆進性を持つものです。一〇％への増税は、学生にもその保護者にも重い負担を与えます。なぜ財源を消費税増税分に限定するのですか。しかも、修学支援の対象とならない世帯にとっては、消費税の増税による負担増が重くかぶさるだけです。全く矛盾に満ちたやり方ではありませんか。

次に、学費の引下げについての言及のお尋ねでありますが、今回の新たな制度においては、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしております。次に、高過ぎる学費の引下げのお尋ねでありますが、国際人権規約では、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられており、文部科学省としては、この国際人権規約を踏まえ、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、無償教育の漸進的導入に今努めているところでございます。今回の法案により、真に支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給することとしており、これを着実に実施してまいります。次に、修学支援の財源に消費税増税分を充てることのお尋ねでありま…