城井崇議員の質問と、政府の答弁

本法案の目的には、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すると書かれており、その使い道が少子化対策とされています消費税の税率引上げによる財源を活用するとされています。子供を産み育てることができるかどうかを考えるとき、ここまで限定された制度が、親となる人の後押しとなる支援策だと言えるでしょうか。なぜ少子化対策なのか、なぜ消費税の使い道に教育を追加しなかったのか、その理由についての御答弁を財務大臣と文部科学大臣にお願いします。また、仮に消費税率の引上げがされなかった場合、本法案の内容は実現されるのでしょうか。実現を見送るのか、財務大臣、文部科学大臣にお伺いします。そもそも、教育費の負担軽減が求められる背景には、大学等の授業料が高過ぎるという現実があります。

次に、なぜ消費税の使い道に教育を追加しなかったのか、仮に消費税率の引上げがされなかった場合、法案の内容は実現されるのか否かというお尋ねでございますが、安心して子供を産み育てていく上で、子供が高校を卒業した段階で、仮に低所得であったとしても、経済的な理由から進学を断念することなく、希望に応じて質の高い大学等へ進学できるという見通しが立つことは非常に重要です。進学率が全世帯に比べて低く、家庭の経済的理由により進学を断念するケースがあると考えられる低所得者世帯に対して、大学等における修学への経済的負担を軽減することは、少子化の進展への対処に資するものと考えています。このため、今回の支援措置は、消費税収をいわゆる社会保障四経費に充てるとする現行の消費税法のもとで、制度として確立された少子化に対処するための施策として、本年十月の消費税率の引上げによる増収分を活用して実施することとしております。消費…