広田一議員の質問と、政府の答弁

（拍手）今回の改正案は、事業承継税制の個人事業者への拡大や車体課税の実質五百三十億円の引下げなど、評価すべき点もあります。昨年度の税制改正は、給与所得控除の見直しなど、主に所得税の改正が中心でした。今回の改正は、消費税一〇％への引上げに伴い、需要の平準化をどう図っていくのかということに力点を置いています。加えて、予算措置とパッケージで消費増税対策を講じようとしております。その狙い自体は理解しますが、その内容はばらまきと格差拡大を助長するものにほかならず、全く評価をすることはできません。例えば、軽減税率とポイント還元制度の合わせわざで、三、五、六、八、一〇％と、実質的に五段階の複数税率が併存することになります。これでは、消費者も事業者も大変です。店頭は混乱します。安倍総理は、ポスターを張って告知するなどと言っていますが、そんなことで混乱が避けられると考えるのは甘過ぎます。