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稲富修二議員の質問と、政府の答弁
2019年3月2日 衆議院 本会議 第9号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点からの改正を引き続き求めてまいります。次に、特別法人事業税、特別法人事業譲与税についてであります。近年、地域間の財政力格差が拡大しています。今回の特別法人事業税、特別法人事業譲与税の創設は、地方法人課税における税源の偏在を是正し、地域間の財政力格差拡大に対応するための措置です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
稲富修二議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2019年2月21日 総務委員会
それと、今御説明がなかった部分で、ユーザーの負担の視点からいうと、消費税が上がるというのは当然のことでございます。