太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

来年度は、消費税率を引き上げ、急速な少子高齢化、人口減少に真っ向から挑戦する重要な年であり、本予算案はそのための重要な予算であります。以下、主な賛成理由を申し述べます。第一に、子供からお年寄りまで、全ての世代が将来にわたって安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図る予算となっている点であります。本年十月、公明党が長年訴え続けてまいりました幼児教育の無償化が実現します。全ての三歳児から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化します。同時に、待機児童の解消も進みます。来年度は、新たに八万人の保育の受皿を整備するとともに、保育士のさらなる処遇改善を行うこととしております。子育て世帯はもとより、これからお子様を持とうとする御夫妻や結婚しようと考えている方々にも大きな安心感につながります。