初鹿明博議員の質問と、政府の答弁

高等教育を無償化しようという方向性は評価できますが、本法律案では、授業料そのものの引下げには触れておらず、国際人権規約で定められ我が国も批准している高等教育の漸進的無償化の導入にはほど遠いものとなっています。また、教育は、希望する子供たち全てに機会が与えられるべきであって、支援の必要な子供たちを国が線引きして決めるべきではありません。支援措置の対象範囲を住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯と限定している本法律案には賛成できません。また、支援対象とする大学等に要件を設け、政府の方針に従わない大学等を選別し、支援対象から排除できることも問題です。成績評価や大学運営に関する大学自治を侵害するものと考えられます。さらに、本法律案による支援措置の財源は、まだ最終的な決定がなされていない消費税引上げによる増収分を当て込んでおり、しかも、少子化対策予算として内閣府に計上することとしています。