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茂木敏充の答弁
2019年2月20日 衆議院 内閣委員会 第1号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 茂木敏充
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。消費税率引上げの実質的な負担を、既に決められている負担軽減措置により二兆円程度に抑えた上で、新たに二・三兆円程度の予算、税制措置を行い、引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。今、世界で保護主義の動きが広がる中、我が国が主導して自由貿易システムを守っていかなければなりません。昨年十二月三十日にＴＰＰ11が、本年二月一日には日・ＥＵ・ＥＰＡが発効しました。これらの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。