麻生太郎の答弁

これは、消費税率の引上げに当たってということでちょっと申し上げますけれども、駆け込み需要とか反動減といった対策というのの平準化が重要というところからもともとスタートしたんですが、いわゆる大企業はみずから価格の引下げを含む消費喚起を行えるという一方、中小企業はみずから対応することに限界がある、そうしたことから、ポイント還元事業の実施というのが、昨年の六月の骨太の二〇一八において消費税率引上げに伴う施策として、八月には、経済産業省の方から事業要求の形で概算要求がなされたというのが昨年の八月だったと記憶します。その後、経済産業省による検討が行われて、昨年十一月に、未来投資会議、財政諮問会議等々の経済政策の方向性に関する中間整理において、期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分に還元される仕組みとする、また、対象店舗や対象品目については可能な限り…