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うえの賢一郎の答弁
2019年2月26日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務副大臣 うえの賢一郎
平成三十年度税制改正における個人所得課税の見直しにつきましては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等からどのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえる、さらに、給与所得控除が給与所得者の勤務関連支出や主要国の控除額と比べても過大となっていることを踏まえまして、給与所得控除の上限を引き下げるなどの見直しを行ったものでございます。この個人所得課税の見直しにより生ずる税収の増加を消費税の軽減税率制度の導入に当たっての安定的な恒久財源の一つとしておりますが、見直しの目的は、先ほど申し上げましたとおり、働き方改革を後押しする、その観点から実施をしたものでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。