茂木敏充の答弁

先ほど申し上げたように、この消費税の引上げ前後の需要変動、これを平準化し、そして、経済の回復基調の継続に向けてあらゆる施策、あらゆる政策を総動員していく。例えば、軽減税率。これは家計消費の大体四分の一を占める飲食料品について税率八％に据え置く。特に、低所得の家庭においてはこの飲食料品が三分の一を占めるということで、よりこういった世帯に配慮した施策になっております。そして、プレミアム付き商品券。今後具体的な制度設計を行っていきますが、これも例えば低所得の方であったり、また今子育てが始まったばかりの方、こういったことを対象にする施策として行っていく。一方で、中小の小売店、大型店と比べて体力等が弱い、これに対する支援策。消費税の引上げに合わせて行っていくことも極めて重要だと思っております。さらに、やはり駆け込み需要、反動減ということで申し上げると、自動車であったり、住宅、こういった大型の耐久消…