難波奨二議員の質問と、政府の答弁

今回の引下げは、厚労省の生活保護基準部会の報告書でも懸念が示された水準均衡方式を前提としたものです。現在の水準均衡方式では、例えば夫婦子一人世帯については、現行の生活扶助基準額と年収階級第一・十分位の生活扶助相当支出額との比較が行われています。このため、貧困層の拡大に伴い保護基準が下がるという負のスパイラルが生じています。こうした状況の中で、専門的かつ科学的に検証を行い、その結果に基づき最低限の生活を保障する適切な生活扶助基準となるよう、新たな検証方法を開発することは当然です。政府における検討状況について、大臣の答弁を求めます。生活保護基準の見直しに伴い、保護基準を参考とするなど、影響が生じる可能性のある他の制度は合計で四十七項目となっています。引下げによって他の制度にできる限りその影響が及ばないように配意すべきと考えますが、大臣、政府の検討状況をお聞かせください。

消費税率引上げ時の生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。生活保護基準の毎年度の改定については、その都度、社会経済情勢などを総合的に勘案して検討しているところであり、御指摘の来年十月に予定されている消費税率の引上げ時についても、最低生活を保障する適切な水準とする観点も踏まえつつ、こうした検討を行っていくものと考えております。学習支援費の実費払いについてお尋ねがありました。学習支援費については、本年十月より実費で支給することとしております。実費支給に当たっては、領収書以外の資料を基に支給できるようにすることも含め、子供の気持ちに配慮しつつ、必要な費用を適切に支給できるよう、地方自治体などの関係機関と協議しながら、施行までの間に具体的な支給手続について検討してまいります。生活保護を受給しながら大学等に就学すること等についてお尋ねがありました。生活保護費を受給しながら大学等に就学するこ…