矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

政府は、昨年十二月八日に新しい経済政策パッケージを閣議決定し、幼児教育の無償化と待機児童問題の解消という二つの政策目標を掲げ、その財源として消費税増税の一部を充てることを決めました。今回の改正は、この政策目標に関連し、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を〇・四五％にまで引き上げ、これを子どものための教育・保育給付の費用に充てようとするものです。この政策は、保育・幼児教育サービスを受ける保護者にとっては負担軽減になりますが、一方で、様々な課題も指摘されております。以下、四点について質問をします。まず、第一の課題、保育・幼児教育の無償化よりも、何よりも待機児童を解消する政策を優先すべきではないかというものです。今日の待機児童問題がなかなか解消できない要因として、近年、二十五歳から四十四歳までの女性就業率が上昇し、それに伴い、保育利用申込率が急増しているという実態があります。

具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円のメニュー、これについては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、全ての事項を既に実施をいたしました。また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部の実施をすることとしています。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善を行っております。〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくとされています。こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいります。幼児教育、保育の義務化に…